国際人材の架け橋
日本企業と海外の送り出し機関との信頼関係を基盤に、「技能実習制度」および「特定技能制度」における適正かつ円滑な人材交流の実現を目的として活動しております。現在、外国人材の受入れにおいては、制度理解の深化と受入れ体制の整備、さらには送り出し機関との適切な連携がこれまで以上に重要となっています。本会では、日本企業と海外の送り出し機関が相互に信頼し合い、長期的に安定したパートナーシップを築ける環境づくりを支援しております。
「技能実習」「特定技能」に関する最新情報
制度改正の共有
信頼性の高い送り出し機関および受入れ企業とのネットワーク構築
セミナー・勉強会・交流会への参加機会の提供
受入れ・送り出しに関する課題解決支援および情報交換
本会は、単なる情報提供にとどまらず、実務に直結する支援とネットワークを通じて、会員の皆様の事業発展と持続可能な人材活用を力強くサポートいたします。日本と海外をつなぐ確かな架け橋として、共に成長し続ける関係構築のために、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
人と企業、国と国を結び、未来を創る。
一般社団法人「国際人材の掛橋」は、海外送り出し機関と日本企業の信頼あるマッチングを通じて、外国人材の活躍を支援しています。
技能実習・特定技能をはじめ、多様な人材交流をサポートし、日本企業の人材不足解消と、海外人材の安定した就業機会の創出に貢献します。
—
私たちの使命
私たちは単なる人材紹介ではなく、
「長く信頼される国際人材交流の架け橋」を目指しています。
海外送り出し機関との連携
日本企業とのマッチング支援
国際交流会・商談会の開催
外国人材の就業サポート
日本で働くための情報提供
人材・企業・地域社会が共に成長できる環境づくりを進めています。
事業内容
海外送り出し機関との連携事業
各国の優良送り出し機関と提携し、日本企業へ適切な外国人材をご紹介します。
日本企業向け採用支援
技能実習・特定技能制度を活用した外国人材採用をサポートします。
国際人材交流会の開催
送り出し機関、日本企業、関係団体との交流・商談機会を提供しています。
外国人材向け支援
日本で安心して働き、生活できるよう情報提供やサポートを行います。
—
こんなお悩みありませんか？
外国人材を採用したいが方法が分からない
信頼できる送り出し機関を探している
海外人材との接点がない
人材不足を解消したい
海外展開や国際交流を進めたい
私たちが、企業と人材をつなぐパートナーとして支援いたします。
—
外国人材採用、送り出し機関との提携、交流会参加など、お気軽にご相談ください。
不法滞在者ゼロプランは、日本国内の不法滞在者を減少させ、国民の安全・安心と共生社会の実現を目指す入管政策です。
概要と目的
不法滞在者ゼロプランは、2025年5月23日に出入国在留管理庁によって発表された政策で、退去強制命令を受けた外国人の速やかな帰国を実現することを柱としています。政策の目的は、ルールを守らない外国人による国民の安全・安心への不安を軽減し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現することです。
主な施策
- 入国管理の強化
ビザ免除国・地域からの渡航者に対し、渡航前にオンラインで申請・審査する制度（電子渡航認証制度）を導入し、不審な人物の来日を未然に防止します。 - 在留管理・難民審査の迅速化
難民申請の誤用・濫用を抑制し、早期かつ迅速な審査体制を整備します。特に、3回目以降の難民申請者については、原則として送還停止効が及ばない仕組みを導入しています。 - 出国・送還の強化
退去強制が確定した外国人に対して、護送官付き国費送還を積極的に実施し、送還件数の増加を目指します。3年後には送還件数を倍増させ、2030年までに退去強制命令が出されても日本に留まる外国人の数を半減させることが目標とされています。 - ソース
社会的議論と批判
この政策に対しては、日本弁護士連合会や難民支援協会などから批判が出ています。主な懸念点は以下の通りです：
- 難民認定制度の運用やDV・人身売買被害者など、保護されるべき外国人まで排除される可能性がある。
- 「ルールを守らない外国人」という前提が、社会的偏見や不信を助長する恐れがある。
- 空港での即時送還や収容後の不認定など、実務上の運用が人権や国際条約の精神に反する場合がある。
今後の展開
政策では、デジタル技術やAIを活用した審査の効率化、入国から出国までの情報一元管理（JESTA導入）なども検討されており、不法滞在者の把握と送還の迅速化が進められる予定です。これにより、入管制度全体の厳格化と円滑化を図ることが狙いです。